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「法人化」で完全ゼロ免コースがつくられる

作成: 2009-07-22 更新: 2009-07-22

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「行財政改革」が打ち上げられた時代に，「行財政改革」の一環として，国立大学の「法人化」が決められた。 「行財政改革」は「市場原理主義」をイデオロギーとするものであって，「官のものは，民に変えることによって，自ずと適切なものになる」と信じられた。 国立大学の「法人化」は，まじめな計算に拠ってではなくムードに乗ったものであり，実施できるものではない。 そこで，教育行政は「国立大学法人」という中途半端な機関形態に落ち着かせるということをやった。 併せて，「法人化」の意味を「改革」にスライドさせた。 ──これは，「既得権益の保守」とも重なっている。 「法人化」は，中途半端な内容のものではあるが，趣旨は「経済的自立」にある。 そして，「経済的自立」の方策はと言えば，「リストラ」が中心になる。 「法人化」の国立大学は「課程再編」を行うが，この「課程再編」は「改革」と「リストラ」の二つの意味を含む。 しかし，力学の自然として，「リストラ回避のためのポーズが課程再編」の様相になっていく。 ──土台が無理なものは，歪んだ形をつぎつぎと生んでいく。 初期には，「課程再編」として，他大学との一部統合をまじめにやろうとする国立大学も現れた。 教員養成系大学・学部の場合は，完全ゼロ免のコースづくりをやる。 これの「改革・リストラ」的意味は，「教員養成課程の規模適正化 (スリム化)」と「教員養成から切り離されたけれども自立できる課程の創出」である。